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 ◯他団体等との協賛・協力事業
  ・春,秋の全国交通安全運動(4月,9月) ・男女共同参画週間(6月) ・「ダメ・ゼッタイ。」普及運動(新国連薬物乱用根絶宣言(2009年〜2019年)支援事業)(6月) ・社会を明るくする  運動強調月間(7月) ・青少年の非行・被害防止全国強化週間(7月) ・自殺予防週間(9月) ・日本弁護士連合会人権擁護大会(10月) ・国際理解・国際協力のための高校生主張コンクー  ル審査会及び表彰式(10月) ・児童虐待防止推進月間(11月) ・女性に対する暴力をなくす運動(11月) ・自殺対策強化月間(3月)
 21世紀に入って人権問題はますます複雑化、多様化しています。最近でも、いじめや体罰、児童虐待などといった子どもに関する人権問題、インターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害といった人権問題に加え、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがヘイトスピーチであるとして取り上げられています。こうした言動は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、「人間の尊厳」を傷つけ、差別意識を生じさせることになりかねません。

法務省人権擁護局作成の「平成27年における『人権侵犯事件』の状況について(概要)」によると、新規救済手続開始件数からみた特徴として、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の増加(対前年比21.5%増加)、労働権に関する人権侵犯事件の増加(対前年比10.8%増加)、学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加(対前年比3.2%増加)などが挙げられています。リベンジポルノの問題も顕在化しています。外国人特有の人権問題も看過し得ません。
 人権救済に対する社会の期待は強まっています。この人権救済においては、いわば理解促進型の、何よりも当事者の目線に立った、新しいタイプの人権救済を図ることが求められています。人権啓発についても、調査救済との一層の連携を図り、いわば「人権侵害抑止」型の啓発が求められるようになっています。
 人権はたえず進化していています。これまでの常識は、明日からは非常識という事態も起りかねません。本年(平成28年)4月1日から施行された「障害者差別解消促進法」では、「障害」概念について「医学モデル」から「社会モデル」へのパラダイムの転換が図られています。当事者、一人ひとりのニーズに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化されています。
 法務省人権擁護機関は、国の唯一の人権擁護機関です。人権擁護委員および委員組織体は、その法務省人権擁護機関を構成する一翼というように位置づけられています。人権擁護委員の制度は、1949(昭和24)年に、人権擁護委員法(昭和24年5月31日、法律139号)に基づいて発足しました。以来、66年が経過しました。現在の委員数は約14,000名です。委員組織体も整備され、法律上の組織体としては、人権擁護委員協議会、都道府県人権擁護委員連合会および全国人権擁護委員連合会が、それぞれ設置されています。
 
私たち、人権擁護委員は、国の唯一の人権擁護機関の一翼を担うという自覚と誇りを胸に、委員活動および委員組織体活動を充実させてきました。法務省、法務局と緊密な連携を図りながら、組織体事務局を中心に自主運営、自主活動に努めてきました。人権擁護委員の根拠法である人権擁護委員法は、その第2条および第11条で、委員の使命および職務について規定し、人権啓発だけではなく、人権相談、人権救済も人権擁護委員の使命ないし職務だと謳っています。私たち、人権擁護委員は、いわば三位一体という形で、この人権啓発、人権相談、人権救済の活動に取り組んでいます。
 全国、約14,000名の人権擁護委員は、各地で地域の住民の皆さん方が人権について関心を持ってもらえるように啓発活動を行う外、法務局の人権相談所や市役所などの公共施設・デパート等において住民の皆さんからの様々な人権相談にも応じています。「人権を侵害された」という申告があった場合には、法務局・地方法務局の職員と協力して、人権侵犯事件の調査・処理に携わっています。小学校・中学校の児童生徒の方々から相談の手紙(郵送料無料)をいただき、それに人権擁護委員が助言等の返信を出させていただく「SOS子どもの人権ミニレター」という事業も展開しています。お陰様で悩みが解決しましたという嬉しいお便りもいただいています。
 国会において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、本年6月3日から施行されました。これを受けて、法務省の人権擁護機関では、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発(「外国人の人権を尊重しましょう」)に加え、ヘイトスピーチがあってはならないということを御理解いただきやすい形で表した、より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいます。「障害者差別解消促進法」の施行を受けて、「社会モデル」の周知に加え、「合理的な配慮の」の前提となる当事者のニーズの把握にも努めているところです。本ホームページが、人権擁護委員および委員組織体の活動に対する皆様方のご理解が深まる一助となりますこと、そして、法務省人権擁護機関の利用方法などをお知りいただく一助となりますことを願っております。

                                                           平成28年10月
                                                        全国人権擁護委員連合会
                                                              内田 博文

 「人権の世紀」といわれる21世紀も早や15年あまりが過ぎました。2020年(平成32年)には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。オリンピック・パラリンピックは「スポーツの祭典」と称されますが、「平和と人権の祭典」でもあります。「オリンピック憲章」のうちの「オリンピズムの根本原則」では、「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。」と謳われているからです。2014年(平成26年)には、オリンピックの開催都市契約に人権保護条項などが盛り込まれ、開催国に対して、市民的及び政治的権利に関する国際人権規約などの遵守などが義務化されることになりました。

  全国人権擁護委員連合会

会長挨拶






































組織役員

平成29年度全国人権擁護委員連合会役員です。

 会 長 内田 博文  副会長  渡邊 健壽
 副会長  鈴木 清子  副会長  岡田 秀樹
 副会長  進藤 斗志代  副会長  柳瀬 治夫
 副会長  住田 正夫  監事  木村 清韶
 副会長  増田 義憲  監事  橋 健吾
 副会長  黒田 カチ子  事務局長  山口  浩

平成29年度主な年間啓発活動(行事)

 ◯全連・法務局(人権擁護局)主催事業
 月  内 容 月  内 容 
6月 ・全国一斉「人権擁護委員の日」 特設人権相談所開設(1日(木))
・全国一斉「子どもの人権110番」強化週間(26日(月)〜7月2日(日))
11月  ・全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間(13日(月)〜19日(日))
・人権シンポジウム   東京都中央区(11日(土))
7月 ・全連総会・研究大会 東京都千代田区(12(水)〜13(木))
 12月 ・第69人権週間(4日(月)〜10日(日))
・人権擁護功労賞表彰式
・北朝鮮人権侵害問題啓発週間(10日日)〜16日(土))
・拉致問題を考える講演とコンサートの集い(群馬県高崎市10日(日)) 
9月 ・全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間(4日(月)〜10日(日)
・人権シンポジウム  仙台市(10日(日))
 H29
1月
・第36回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式
・人権シンポジウム  名古屋市(28日(日) 
10月 ・人権擁護委員に対する法務大臣表彰式
・SOSミニレター配布事業(10月〜11月)
 2月 ・ハンセン病問題に関するシンポジウム 兵庫県神戸市(4日(土))






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